住宅ローンの種類と特徴

2019年5月21日

住宅ローンといっても様々な金融機関から様々な住宅ローンがでていますが、自分で借りることができる住宅ローンには何があって、また、借りる際の注意点はなにか、基本的な知識を整理しておきましょう。

銀行等の金融機関

基本的には口座を持っていなくても申込むことができますが、物件が支店等のエリア内にあることが条件とされています。

ただし申込みができることと審査に通るかどうかは別問題で、とくに自営業者や中小企業の経営者に対する審査は厳しく、大手銀行等では直近3年以内に一度でも赤字決算となった年があると、他の条件にかかわらず、門前払いされることもありえます。

なお、不動産会社や勤務先を通して申し込む「提携ローン」では、通常より有利な条件が設定されたり審査基準が緩くなる場合もあります。

ネット銀行など

ネット銀行の場合は基本的にインターネットから申込み、書類のやりとりは郵送で行なわれます。

なお、店舗網や住宅ローンセンターなどを保有していても、上記のような営業方法を中心とする金融機関もあるので、当サイトではこれらも含めて「ネット銀行等」と定義します。

ネット銀行等では低コストを武器に金利水準の低い住宅ローンを提供しており、原則として全国どこでも利用できる点も魅力ですが、申込みから融資の実行(資金交付)まで1カ月~ 1カ月半程度の時間がかかる場合もあり、基本的には融資の実行までに時間的な余裕が必要となります。

フラット35

職業にかかわらず、基本的には前年の年収(自営業者は所得)をベースに収入基準を判断します。自営業者などにとっては最も利用しやすいローンの1つといえますが、取得する住宅に対する要件は民間住宅ローンより厳しくなっています。

住宅ローンの種類と融資要件の概要

種類 融資要件の概要
公的融資 機構融資 新規取得者向けの融資は、住宅金融支援機構が認定した自然災害の曜災者が対象(=災害復興住宅融資)
財形住宅融資 勤労者が対象で、財形貯蓄を1年以上継続し、貯蓄残高が50万円以上あることなどが要件
民間住宅ローン ・大手銀行
・信託銀行
年齢等の要件を満たせば申込みは可能。審査は返済能力や自己資金などから総合的に判断され、他の金融機関と比べて厳しい。
地方銀行 審査は大手銀行と同じスタイルが多いが、多少は緩やか。本店所在地以外の都道府県にある支店でも利用できる場合が多い。
・信用金庫
・信用組合
出資会員もしくは組合員になり、年齢や返済負担率などをクリアすることが必要です。
ネット銀行 インターネットに接続できる環境であればどこでも申し込めますが、保証会社を利用しないので審査は厳しく、融資実行まで時間がかかります。
労働金庫 加盟労働組合の組合員に加え、一般の人が利用できる地域もあります。
JA(農協) 地域の農協組合員が対象ですが、准組合員になることで利用できるようになります。
生命保険会社 提携ローンとして利用するケースが中心です。
モーゲージ・バンク等 フラット35の取扱いが中心だが、なかには独自の商晶(変動金利型や固定金利選択型など)を取り扱うところもあります。
ノンバンク等 誰でも利用できるところと、利用を提携先企業の社員や顧客などに限定してところに分かれます。
フラット35 物件の要件や収入基準などをクリアすれば融資が受けられます。
フラット50 返済期間(36年~50年)と、完済時の年齢制限(80歳完済)の関係上、利用できるのは29歳~43歳以下(親子リレー返済を除く)となります。

住宅ローンの金利タイプについて

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