諸費用は必ず自己資金で支払おう

2019年5月21日

低金利だから自己資金がなくていいわけではないでも記載しましたが、特に諸費用は自己資金でないと融資が不利になるばかりか、金融機関によっては審査が通らない可能性もあります。

また諸費用も含めて全てローンで借りようとして審査が通ったとしても、

◇金利が高くなる
◇融資額を減額される
◇保証料を高く設定される

などの不利な条件が提示されるものと思ってください。

諸費用もローンで借りるときの注意点

1.金融機関によっては、住宅ローンと同じローンに組み込んではもらえず、より金利が高い「諸費用ローン」を別途組む必要があります。
さらに諸費用ローンが有担保ローンだと、抵当権の設定登記が住宅ローン用と諸費用ローン用とで二つ必要となり、登記費用も余分にかかることになります。

2.金融機関によっては、借り換えの申し込み要件の一つに

「当初購入時に諸費用を借り入れしていないこと」

という条件が定められている場合があります。もしこの条件があると、将来有利な金利の金融機関に借り換えようとしても、借り換えそのものが一切できなくなってしまいます。

借り換えの審査時には自宅の登記事項証明書(登記簿)を提出する必要がありますが、そこには当初借入額が記載されているため、ごまかすことはできません。

かかる諸費用の目安

新築マンションや新築建売住宅を売り主から直接購入する場合はおおよそ4%ほどの諸費用がかかります。3,000万円の物件だと120万円くらいです。

中古マンションや中古戸建てを購入する場合は7~8%、土地を購入して注文住宅を建てる場合は10%を超える場合もあります。

いずれにせよ、諸費用を自己資金で支払わないと融資において相当不利になることは間違いありません。

希望する住宅がどれくらいの諸費用が必要になるのか、あらかじめ試算して自己資金を準備しておくか、自身での調達が難しいようだったら両親などに資金援助してもらうことも検討してください。

両親に資金援助してもらってでも、諸費用は自己資金で支払ったほうが良いのです。

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