フラット35における金利の引き下げ制度

フラット35では、一定の要件を満たした場合に借入当初の5年間ないし10年間の金利が引き下げられる制度がいくつかあります。

ただし、募集枠には上限があり利用できる地域が限定される制度もあるため、事前に調べて該当する場合は必ず利用しましょう。

長期優良住宅等で適用されるフラット35S

「フラット35S」(優良住宅取得支援制度)は、取得する住宅が長期優良住宅や認定低炭素住宅に該当したり、住宅金融支援機構が定めた下記4つの優良な技術基準を満たした物件で利用できる制度です。

  1. 耐久性・可変性
  2. 省エネルギー性
  3. 耐震性
  4. バリアフリー性

住宅の性能に応じて返済当初の5年間、もしくは10年間、通常のフラット35等の金利水準からさらに「0.25%」が引き下げられます。
※ただし借り換えでは利用できません

フラット35Sの金利引き下げ内容

種別 金利引き下げ期間 金利引き下げ幅
金利Aプラン 返済当初10年間 0.25%
金利Bプラン 返済当初5年間

フラット35Sの金利引き下げ効果シミュレーション

【条件】借入金額:1,000万円 返済期間:30年 金利引き下げ幅:0.25%

フラット35 フラット35S 金利Aプラン 金利Bプラン
適用金利と
毎月返済額
1.35%
33,796円
当初5年間 1.10% 32,625円 1.10% 32,625円
6~10年目 1.35% 33,609円
11~30年目 1.35% 33,419円
返済総額 1,217万円 1,194万円 1,204万円
フラット35との比較 23万円得 13万円得

フラット35Sと併用できる子育て支援型と地域活性型

子育て支援型は、子育て支援に積極的な地方公共団体が住宅金融支援機構と連携して住宅取得者に対する財政的支援とセットで、フラット35の当初5年間の借入金利を年0.25%引き下げる制度です。

若年子育て世帯の住宅取得や親との同居・近居のための住宅取得などの一定条件を満たせば利用することができます。

地域活性化型は、地域活性化に積極的な地方公共団体が住宅金融支援機構と連携してUIターンなどでの住宅取得者に対する財政的支援とセットで、フラット35の当初5年間の借入金利を年0.25%引き下げる制度です。

子育て支援型と地域活性型利用時の注意点

子育て支援型・地域活性化型は、住宅を取得する地域の地方公共団体が住宅金融支援機構と連携している場合のみ利用できるのと、利用できる地域であったとしても地域によって物件が限定されたり本人や子供の年齢要件が異なるため、金融機関へ申し込みする前に確認しておく必要があります。

【フラット35】子育て支援型・地域活性化型を連携している地方公共団体

フラット35S子育て支援型とフラット35S地域活性型の適用要件一覧および併用金利引き下げ例

適用要件一覧

制度の区分 世帯などの要件 対象となる住宅
子育て支援型 子育て支援 若年子育て世帯 中古住宅
若年子育て世帯と親世帯などによる近居・同居 新築住宅・中古住宅
地域活性型 UIJターン Uターンなどによる移住
コンパクトシティ形成 居住誘導区域内への移住

フラット35Sと子育て支援型等の基準を同時に満たす場合は金利引き下げ幅は2つを合算した数字になります

例1
【フラット35S(金利Aプラン)】+【フラット35(子育て支援型)】
⇒当初5年間:金利引き下げ幅は「0.5%(0.25%+0.25%)」
⇒6~10年目:金利引き下げ幅は「0.25%」

例2
【フラット35S(金利Bプラン)】+【フラット35(子育て支援型)】
⇒当初5年間:金利引き下げ幅は「0.5%(0.25%+0.25%)」

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