住宅取得の諸費用はどれくらいかかる?

2019年5月21日

住宅を取得するときにかかる諸費用は大きく分けて下記となります。

◇物件取得にかかる税金や手数料などの諸費用
◇融資(住宅ローンなど)における諸費用

諸費用は必ず自己資金で支払おう に詳細は記載しましたが、諸費用も住宅ローンに組んでしまうとあらゆる面で不利になります。

よって、諸費用を自己資金(親族の借り入れ含む)でまかなえるようになる時期を、住宅取得タイミングの一つの目安としましょう。

建売り住宅を購入する場合の諸費用例

物件/建物:木造2階建(110㎡)、土地:敷地面積150㎡
価格(消費税込み)/4,000万円(建物:2,700万円、土地:1,300万円)
固定資産税評価額等/建物1,000万円、土地900万円
借入金額/3,500万円(30年返済)

物件取得時の諸費用(仲介手数料がかからない場合)

項目 費用 備考
印紙税 1万円 購入(請負)価格で異なる
登録免許税 15万円 建物の保存登記と、土地の移転登記
不動産取得税 0円 軽減措置で実質非課税
登記手数料 7万円 司法書士や、物件などで異なる
23万円

住宅ローン借入れ時の諸費用

項目 民間住宅
ローン
フラット35 備考
印紙税 2万円 2万円 借入金額で変わる
登録免許税 3.5万円 3.5万円 抵当権設定分の税額
登記手数料 6万円 6万円 抵当権設定分の目安
融資事務手数料 3.24万円 3.24万円~75.6万円※1 ※1「融資額×2.16%」の場合
ローン保証料 0~67万円※2 0円 ※2 外枠方式の場合の例
団体信用生命保険料 0円 0円 フラット35は2017年10月以降不要に
火災保険料 10万円~40万円※3 10万円~40万円※3 ※3 10年分一括払いの目安
小計1 約25万円~55万円 約37万円~67万円 民間が保証料内枠方式でフラット35が事務手数料3.24万円の例
小計2 約92万円~122万円 約110万円~140万円 民間が保証料外枠方式でフラット35が事務手数料定率タイプの例
合計 約48万円145万円 約60万円~163万円 物件価格の2~5%前後

注文住宅を建てる場合の諸費用について

住宅を建てる土地を保有している場合を除き、土地を購入して注文住宅を建てる場合は基本的に土地の購入に対して融資を受けることはできず、住宅が完成してから住宅ローンとして融資を受けることになります。

よって、土地の購入代金や建物の建築における着手金などは別途融資を受ける必要があり、これを「つなぎ融資」といいますが、この「つなぎ融資」に対しても諸費用がかかるため、例えば同じ価格の新築マンションと比較したとしても注文住宅のほうがより多くの「諸費用」が必要となるので注意が必要です。

詳細は、諸費用はいくらくらいかかるの?もご覧ください。

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