新築マンションの諸費用は低め

2019年5月21日

住宅を購入する際には必ず「諸費用」がかかりますが、物件によってかかる諸費用が大きく異なります。

諸費用は必ず自己資金で支払おうでも記載しましたが、諸費用は自己資金で支払うことを考えると、物件によってかかる諸費用がいくらくらいになるか気になりますね。

諸費用の費目について

諸費用は「物件に対してかかるもの」と「融資に対してかかるもの」に分けられます。
【物件にかかる諸費用】
◇申込証拠金(物件価格に充当)
◇契約手付金(物件価格に充当)
◇収入印紙代
◇仲介手数料
◇登記費用(表示・保存・移転登記)
◇不動産取得税
◇固定資産税・都市計画税清算金
◇管理費・修繕積立金清算金
◇管理準備金
◇修繕積立一時金

【融資にかかる費用】
◇事務手数料
◇金利選択手数料
◇保証料
◇収入印紙代
◇火災保険料・地震保険料
◇登記費用(抵当権設定登記)
◇融資斡旋手数料
◇つなぎ融資諸費用
◇適合証明書取得費用(フラット35利用の場合)

これら以外にも物件を買い替えたり土地を取得して注文住宅を建てる場合はさらに諸費用がかさみます。

買い替えは売却をするのにも「仲介手数料」が発生しますし、転居先にすぐに移れないのであれば「仮住まいの費用」や「仮住まい先」への引っ越し費用も別途かかります。

また注文住宅の場合、建物が完成しないと融資が実行されないため、土地代金の他にも工事の着手金や中間金を準備しておく必要があり、つなぎ融資を受けることになります。

このつなぎ融資にも事務手数料や保険料、利息が発生するので、その分諸費用が膨らむことになります。

諸費用はいくらくらいかかるの?

では具体的に諸費用がいくらくらいかかるのか、新築マンションを購入する場合と土地を取得して注文住宅を建てる場合とで比較してみましょう。

【新築マンションを購入する場合にかかる諸費用の例】
4,800万円の新築マンションを購入する場合、1割の480万円を頭金として残額4320万円のローンを組んだとします。

この際の諸費用は約190万円となります。

【土地を取得して注文住宅を建てる場合にかかる諸費用の例】
上記新築マンションと同じように頭金480万円を準備し、2,800万円の土地に2,000万円の注文住宅を建てるとします(総額は4,800万円で同じ)。
[つなぎ融資]
土地代2800万円+建物着工金600万円+建物中間金600万円=4,000万円をつなぎ融資として借りると、諸費用は約440万円となります。
※住宅ローンはフラット35で4,320万円を借りると仮定

このように、同じ価格の物件を買うにしても新築マンションでは190万円ほどで済む諸費用が、注文住宅を建てる場合だと440万円と倍以上の価格になってしまいます。

よって諸費用を自己資金で支払うことを大前提とするならば、諸費用は事前に準備できる金額か、場合によっては他の物件も視野に入れるか、慎重に検討しましょう。

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