所得補償保険とは?

所得補償保険はその名の通り、ケガや病気により一定期間仕事ができなくなった状態になったときに給料が補償される保険です。

専門的な職業の方やお店を一人で切り盛りしている方など、自分が仕事をできなくなることが収入減に直結するような自営業の方に特に役立つ保険です。

会社員であれば公的医療保険制度で「傷病手当金」という収入を補てんしてくれる制度がありますが、補てん額はおおむね給料の70%弱で、残り30%ほどは不足することになります。

治療期間が長期におよんで有給休暇もなくなってしまうような場合は、会社員にとっても役に立つ保険です。

所得補償保険の補償内容

保険金額は「月額xx万円」というように給料のように設定することができますが、青天井に金額を決められるわけではありません。

ボーナスを含めた自分の平均月収が基準となり、会社員と自営業では加入できる金額が異なります。

医療保険と所得補償保険の比較

医療保険 所得補償保険
目的 病気やケガの際の治療費などの補償 病気やケガが原因で就業不能となった場合の所得の補償
保険金 入院日額:xx円
通院日額:xx円
月額:xx万円
免責期間 「なし」が主流 7日が最低。14日、30日、60日など。
支払い対象期間(てん補期間) 1入院60日もしくは120日などを選択 1年もしくは2年が中心。保険会社によっては60歳までの長期補償もあり。
保険期間 主に10年・終身 主に1年から5年

免責期間(補償されない期間)を過ぎれば月額で決められた保険金が支払われ、支払対象期間(てん補期間)まで補償されます。

会社員であれば公的保障が手厚いので、免責期間を長めに設定して保険料を割安にするのもいいでしょう。

また「入院中のみ担保」とすれば、入院した場合のみ補償の対象とすることも可能です。

所得補償保険で補償されない場合

うつ病などの精神疾患で働けない場合や、故意や重大な過失、違法行為などが原因で病気やけがをした場合は補償の対象外となります。

補償対象外のケース
◇うつ病などの精神疾患による就業不能
◇むちうち症や腰痛で医学的他覚所見のないものによる就業不能
◇無免許運転や酒気帯び運転によって生じたケガや病気による就業不能
◇アルコール依存、薬物依存などの精神障害による就業不能
◇妊娠や出産、早産や流産による就業不能
◇地震や噴火、またはこれらによる津波によって生じたケガや病気による就業不能

所得補償保険で補償されない場合は傷病手当金で

傷病手当金とは、病気で仕事ができなくなった健康保険の被保険者に対して、生活費を支援する制度で、給付には以下の条件があります。

  • 業務外の事由による病気やケガの療養のための休業であること
  • 仕事に就くことができないこと
  • 連続する3日間を含み4日以上仕事に就けなかったこと
  • 休業した期間について給与の支払いがないこと

引用元:全国健康保険協会

所得補償保険と違い、上記条件を満たせばうつ病などの精神疾患でも給付金が支給されます。

給付金は給料の67%ほどですが、申請が受理されればすぐに支給が開始されます。

傷病手当金の申請手順

  1. 傷病手当金支給申請書を全国健康保険協会サイトよりダウンロード(ダウンロードはこちら
  2. 担当医師に就労不能である旨を証明・記入してもらう(診断書は不要)
  3. 事業主に会社を休んだこと・給料の支払いがなかったことを証明・記入してもらう
  4. 全国健康保険協会に提出(提出先はこちら

上記2の担当医の証明には1,000円(全額負担の場合)必要です。

うつ病の診断書は基本的に不要ですが、もし何らかの理由で必要とされた場合は病院ごとに定められた発行料が別途かかります。

また会社を休んだことを事業主に証明してもらう場合は、休職期間を明らかにするためにタイムカードのコピーなどを保存、もしくは、休職期間を記録しておきましょう。

所得補償保険の注意点

医療保険であれば入院すれば決められた保険金を受け取ることができますが、所得補償保険では、「就業不能」であるかどうか、がポイントになります。

就業不能状態を医師や保険会社がどう判断するか、によって支払いの対象となるかどうかが決まるため、補償対象外のケースについてはあらかじめ留意しておきましょう。

傷害保険の特徴

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