地震保険の保険料が決まる条件とは?

建物の構造と所在地で異なる地震保険の保険料

地震保険の保険料は、保険金額や建物の構造、所在地(都道府県)によって決まります。

これは、損害保険料率算出機構が政府の地震調査研究推進本部による「確率論的地震予測地図」を使って算定したもので、すべての保険会社がこの料率を利用して保険料を算出しており、建物も家財も同じ料率で計算されています。

都道府県 保険料
イ構造 ※1 ロ構造 ※2
秋田、岩手、山形、栃木、群馬、富山、石川、福井、長野、滋賀、鳥取、島根、岡山、広島、山口、福岡、佐賀、長崎、熊本、鹿児島 680円 1,140円
福島 740円 1,490円
北海道、青森、新潟、岐阜、京都、兵庫、奈良 810円 1,530円
宮城、山梨、香川、大分、宮崎、沖縄 950円 1,840円
愛媛 1,200円 2,380円
大阪 1,320円 2,380円
茨木 1,350円 2,790円
徳島、高知 1,350円 3,190円
埼玉 1,560円 2,790円
愛知、三重、和歌山 1,710円 2,890円
千葉、東京、神奈川、静岡 2,250円 3,630円

※1:イ構造
火災保険の構造区分がM・T構造、A・B構造、または、特・1・2級構造の場合
(主として鉄骨・コンクリート造の建物)

※2:ロ構造
火災保険の構造区分がH構造、C・D構造、または、3・4級構造の場合
(主として木造の建物)
ただし、木造の建物であっても建築基準法に定める耐火建築物・準耐火建築物・省令準耐火建物に該当するものはイ構造になります。

地震保険の保険料割引制度

地震保険には建築年や建物の免震・耐震性能に応じた保険料の割引制度があります。

割引制度 制度の条件 保険料の割引率
建築年割引
(契約開始日が平成13年10月1日以降)
対象建物が昭和56年6月1日以降に新築された建物である場合 10%
耐震等級割引
(契約開始日が平成13年10月1日以降)
対象建物が「住宅の品質確保の促進等に関する法律」に規定する日本住宅性能表示基準に定められた耐震等級(構造躯体の倒壊等防止)または、国土交通省の定める「耐震診断による耐震等級(構造躯体の倒壊等防止)の評価指針」に定められた耐震等級を有している場合 耐震等級1 10%
耐震等級2 30%
耐震等級3 50%
免震建築物割引
(契約開始日が平成19年10月1日以降)
対象物件が「住宅の品質確保の促進等に関する法律」に基づく「免震建築物」である場合 50%
耐震診断割引
(契約開始日が平成19年10月1日以降)
地方公共団体等による耐震診断改修の結果、建築基準法(昭和56年6月1日施行)における耐震基準を満たす場合 10%

各種割引は重複利用はできず、また割引制度を利用するためには確認済証や登記簿謄本、建設住宅性能評価書といった確認資料の提出も必要です。

長期契約による保険料割引制度

保険契約期間を長く設定すると保険料が節約できます。

なお、セットで契約する火災保険の保険期間が最長10年の場合でも地震保険の保険期間は最長5年となっており、契約期限ごとに契約を継続することになります。

保険料一括払特約が付帯された場合の長期係数

地震保険期間 長期係数
(必要な保険料)
2年 1.90年分
3年 2.75年分
4年 3.60年分
5年 4.45年分

例:保険契約が5年一括払いの場合4.45年分の保険料で契約することができます

保険料の改定と割引制度の見直しについて

東日本大震災により保険金の支払いが急増したため、将来の支払いに備える準備金の減少や制度の維持を目的とし、平成26年7月に地震保険の保険料が全国平均で15.5%の引き上げとなる改定が行われています。

またこれとは別に、平成30年1月、平成31年にも保険料が値上げされることが決まっています。

平成26年7月の改定では現行の料率に対する引き上げだけではなく、

  • 一部の建物の構造については引き下げ
  • 割引率が最大50%

の2点が大きな特徴となっています。

平成26年7月1日以降の改定割引率

改定前 改定後
免震建築物割引率 30% 50%
耐震等級割引率(耐震等級3) 30% 50%
耐震等級割引率(耐震等級2) 20% 30%

地震保険は適宜保険料の体系が見直されるため、住み替えや建て替えを検討する場合はあわせて地震保険の保険料も確認しておきましょう。

 

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