保険金にかかる税金と控除

損害保険の補償で受け取った保険金には税金がかかります。
税金は大きく2つ分類でき、死亡保険金に対する税金とそれ以外の税金に分かれます。

死亡保険金を受け取った場合

契約者と被保険者および死亡保険金受取人によってかかる税金が異なってきます。

個人保険契約者 死亡保険金受取人 かかる税金 備考
保険料を負担する契約者と被保険者が同じ 相続人 相続税 500万円×法定相続人の数だけ非課税枠あり
相続人以外 遺贈となり相続税 非課税枠なし
保険料を負担する契約者と被保険者が異なる 契約者 他の所得と合算して所得税 一時所得扱い
契約者以外 贈与税 贈与と同じ扱い

死亡保険金以外の保険金を受け取った場合

物や人の損害に対する補償、ケガや後遺障害や損害賠償などは非課税となります。

保険種別 保険種類 かかる税金 備考
自動車保険 対人賠償保険 非課税
対物賠償保険 非課税
人身傷害補償保険 死亡保険金の取り扱いと同じ 死亡に対する保険金のうち被保険者の過失部分
非課税
搭乗者傷害保険 死亡保険金の取り扱いと同じ 死亡保険金
非課税 後遺障害保険金、医療保険金
自損事故傷害保険 死亡保険金の取り扱いと同じ 死亡保険金
非課税 後遺障害保険金、医療保険金
無保険車障害保険 非課税
車両保険 非課税
火災保険 傷害保険 非課税
費用保険
傷害保険 死亡保険 死亡保険金の取り扱いと同じ
後遺障害保険 非課税
入院保険
手術保険
通院保険

満期返戻金を受け取った場合

パターン1:積立型保険のうち以下3つの要件すべてに該当する場合
◇保険料の支払い方法が一時払い
◇保険期間が5年以下(契約期間が5年以上でも5年以内の解約含む)
◇保険金額が満期返戻金の5倍に満たない場合

かかる税金=源泉分離課税(所得税15.315%、地方税5%)

パターン2:パターン1に当てはまらない場合
一時所得となり、他の一時所得と合算して課税されます。

かかる税金=(満期返戻金-支払い済み保険料ー50万円※)× 1/2
※特別控除額 最高50万円

地震保険料控除

地震、噴火や津波を原因とする火災、損壊等による損害を補てんする保険金や共済金が支払われる地震保険契約の保険料は、一定額を所得金額から差し引くことができます。

控除対象となる保険契約

保険料を支払っている人もしくはその人と生計を一にする配偶者および、その他親族が所有している居住用の建物・生活用動産を保険や共済の補償目的とする保険契約が対象となります。

地震保険料控除の控除額

税金の種別 保険種別 支払い保険料の年間合計 控除額
所得税 地震保険 5万円以下 支払い保険料全額
5万円超 5万円
長期の損害保険 1万円以下 支払い保険料全額
1万円超2万円以下(a) (a)× 1/2 + 5千円
2万円超 1万5千円
地震保険と長期の損害保険の両方を契約している場合 地震保険と長期の損害保険の合計額が5万円以下 地震保険と長期の損害保険の支払い保険料の合計額
地震保険と長期の損害保険の合計額が5万円超 5万円
住民税 地震保険 5万円以下(b) (b) × 1/2
5万円超 2万5千円
長期の損害保険 5千円以下 支払い保険料全額
5千円超1万5千円以下(c) (c)× 1/2 + 2千5百円
1万5千円超 1万円
地震保険と長期損害保険の両方を契約している場合 地震保険と長期の損害保険の合計額が2万5千円以下 地震保険と長期の損害保険の支払い保険料の合計額
地震保険と長期の損害保険の合計額が2万5千円超 2万5千円

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