傷害保険の特徴

傷害保険のもっとも大きな特徴は、通院だけでも保険金を受け取ることができるところです。

なお医療保険にも通院保険を付けることができますが、医療保険の場合は退院後の通院のみが対象で、傷害保険における通院補償とは異なります。

傷害保険の特約について

傷害保険はケガによる死亡や入院、通院を補償するものですが、各社でいろいろな特約も用意されているので、自分にあった特約を付けることで傷害保険単体ではカバーしきれないリスクも補償対象とすることができます。

特約名 補償内容 ポイント
個人賠償責任補償特約 日常生活において他人に損害を与えた場合の賠償責任を補償。預かり物は対象外。 同居の親族全員が対象。就業中の賠償事故、車・バイクの事故、所有・使用・管理する物を壊した場合の賠償は対象外。
受託物賠償責任特約 預かり物(レンタル用品含む)が壊れたり、なくなったり、盗まれたりした場合に持ち主への賠償責任を補償。 個人賠償責任補償特約で対象外となる部分の穴埋めに。
携行品損害補償特約 外に持ち出した持ち物が壊れたり盗まれたりした場合の損害を補償 スポーツ中に道具を破損してしまったり買い物中にバッグをひったくられてしまった場合など。海外でも補償されます。
救援者費用等特約 日本国内外を問わず行方不明や遭難、緊急な捜索・救助活動など、またはケガをして14日以上の入院をした場合の親族が負担した費用を補償。 海外旅行保険の救援者費用は病気の場合も対象になるが、この特約では対象外。
弁護士費用等特約 事故の被害にあった場合に加害者に対する損害賠償請求を弁護士に依頼したときの弁護士費用の補償 自動車保険にある同様の補償とは異なり、自動車事故も含めて被害事故全般に対応。
ホールインワン・アルバトロス費用特約 日本国内の9ホール以上有するゴルフ場でホールインワンやアルバトロスを達成したときに、慣習として必要な記念品等の費用を補償。 アマチュアゴルファーのみが対象。キャディなどの目撃者が必須。個人賠償や携行品特約と組み合わせることによりゴルフ保険の補償内容すべてをカバーすることも可能。

傷害保険の保険料は職業で決まる

傷害保険の保険料は年齢や性別に関係なく、職業によって決まる仕組みになっています。

職業によって決まるといっても各職業ごとに細かに保険料が決められているわけではなく、「職業区分」といって職業の危険度によりA級、B級と大きく2つに分類されています。

区分 職業
A級 事務職、営業職、教員、販売従事者、芸術家、飲食料品製造作業者、印刷・製本作業者、サービス職業作業者など
B級 農林業作業者、漁業作業者、自動車運転者、建設作業者など

B級に分類されている職業はA級に分類されている職業よりも事故によってケガを負う確率が高いとされ、保険料もB級のほうが高くなる仕組みです。

なお、B級にも該当しないようなさらに危険な職業、プロレーサーやスタントマン、プロ登山家、冒険家などは原則傷害保険には加入できませんが、保険会社の商品によっては特約を付けたり割増し保険料を支払うことで加入できる場合もあります。

傷害保険の保険金の請求について

保険会社所定の保険金請求書に事故内容などを記載し、あとは保険会社が指定する診断書を医師に記入してもらえれば完了で、請求金額の合計が5万円または10万円未満の場合は診断書を省略することも可能です。

保険金請求に必要な書類
◇保険金請求書
◇診断書
◇事故証明書(交通事故の場合)

なお、もし複数の傷害保険契約がある場合、例えば自動車保険の搭乗者傷害保険と自分で加入している普通傷害保険など、これら契約している保険はすべて重複して保険金を受け取ることが可能で、その場合、診断書が一つあれば他の保険契約でも代用できます。

また交通事故の被害者の場合は相手の保険会社がこれらを証明する書類を取得するので、その写しを入手できれば自分で準備する必要はありません。

受け取った保険金は原則非課税

傷害保険では、入院保険金、手術保険金、通院保険金はそれぞれ非課税となっていますが、死亡保険金については、保険の契約形態により相続税や所得税が課税される場合があります。

死亡保険金に課税される場合

亡くなった方が保険料を負担していた場合、相続人に「相続税」が課税されます。
保険金受取人が保険料を負担していた場合は、保険金受取人に「所得税」が課税されます。 また、平成25年1月1日から平成49年12月31日までの間は「復興特別所得税」も課税されます。

海外旅行保険とは?

カテゴリー内記事