保険と共済の違いについて

新規に保険の加入を検討するときや今の保険を見直すときに「共済」も気になる方は多いと思います。

共済も保険と同様に、加入者からの契約金をベースに病気や事故などの困ったときに契約内容に応じで保険金が支払われるのですが、保険と共済の大きな違いの一つに

共済は特定の人を対象

としていることが挙げられます。それと共済は保険と違って営利目的ではないため、基本的には限られた地域や一定の組織内での助け合いがそもそもの目的です。

しかし現実には一部共済では保険商品も活動も保険と変わらない規模になっており、普段私たちが目にする共済もこのような規模のものがほとんどです。

共済の種類について

共済には目的や運営団体によって様々な種類がありますが、一般的なところでは会社や労働組合が運営する共済や、中小企業が協力し合ってできた共済、農業・漁業といった特定の業種が集まってできた共済があります。

中小企業や農林水産業は日本の経済を支える大切な組織であり、国のバックアップを受けた一種の社会保障制度としての共済もあり、取引先が倒産した場合の資金の融通や経営者や従業員の退職金制度のサポート、災害などによって損害を受けた場合の収穫や漁獲の保障などを行っています。

身近な共済としては、「全労災」「コープ共済」「県民共済」「JA共済」などがあります。

主な共済の種類
共済名(団体名) 概要 監督官庁 関連する法律
全労災
(全国労働者共済生活共同組合連合会)
労働者や消費者のための共済で、病気やケガや災害から生活を守るために相互に助け合う仕組みとして運営されている。 厚生労働省 消費者生活協同組合法
コープ共済
(日本コープ共済生活協同組合連合会)
都道府県県民共済
(全国生活協同組合連合会)
JA共済
(農業協同組合)
農業や漁業に従事する人を相互に助け合うための制度として運営されており、従事者以外の加入も可能。 農林水産省 農業協同組合法
JF共済
(漁業漁業協同組合)
水産業協同組合法
全自共
(全国自動車共済協同組合連合会)
中小企業に従事している人のための共済で、自動車、火災の共済以外にも生命、傷害、医療、所得補償の共済もある。 経済産業省 中小企業等協同組合法
日火連
(全日本火災共済協同組合連合会)

一般の保険は金融庁が監督しており、保険業法によって法的な決まりが整備されています。
同様に共済にも、共済ごとの監督官庁や法律があります。

共済にも一般の保険とほぼ同じ内容の保険商品があるので、保険の新規加入や保険見直しの際は、保険内容の比較や重複する保障がないかチェックする必要があるでしょう。

保険商品と共済商品の比較

共済組織は保険会社と異なり、ひとつの共済組織で生命・損害に関する保障・補償の両方を取り扱っています。

損害保険に類似する主な共済商品
住まい 身体 賠償責任
損害保険 火災保険 自動車保険 傷害保険 個人賠償責任保険
全労災 ・自然災害共済
・火災共済
マイカー共済 ・交通災害共済
・こくみん共済 ※
JA共済 建物更生共済 自動車共済 傷害共済 賠償責任共済
コープ共済 CO-OP
火災共済
(引受元は全労災)
たすけあい ※ 「たすけあい」の特約で付帯
都道府県県民共済
(県民共済)
新型火災共済 生命共済 ※

※死亡保障(病気、ケガ)もセットになっている商品

全労災・共済

商品ラインアップは保険会社に見劣りしないくらい充実しています。
全労災には一部以前からの共済商品がありますが、JA共済の商品は保険会社そのものといっても過言ではないでしょう。

コープ共済・県民共済

全労災、JA共済とは異なり、自動車共済は取り扱われてはいません。
主力商品は、コープ共済では「たすけあい」、県民共済では「生命共済」で、病気・ケガによる入通院や死亡保障がセットになっています。

例えば15歳~65歳など一定の年齢内では掛け金が同じでほぼ毎年割戻金があり、全労災の「国民共済」も同様です。

現在加入している生命保険の上乗せ保障として利用したり、一定期間だけ少しの保障を準備するのに便利です。

共済商品の注意点

加入者保護の仕組み

生命保険や損害保険には保険会社が破たんした場合の保護機能として「契約者保護機構」が設立されており、一定の保護を受けられる仕組みになっていますが、共済には同様の仕組みがありません。

自動車保険の等級継承

自動車保険は保険を使わないと、年々割引きが進んで保険料が安くなる仕組みになっており、この割引等級は保険会社を代えても引き継がれますが、引き継ぎができるのは損害保険会社、JA共済、全労災、全自共、日火連で、その他共済は保険会社によって対応が異なるため保険を切り替える場合は注意が必要です。

安さだけはなく保障内容も比較検討

全労災の「こくみん共済」、コープ共済の「たすけあい」、県民共済の「生命共済」は、一定の年齢の間であれは年間保険料が変わらず割安に感じますが、基本的にケガ重視の保障内容となっています。

病気重視で保障を考えるときは、医療保障を重視した商品や医療保険と同じ設計の商品同士で比較検討しましょう。

火災共済は原則1年契約

火災共済の保障は1年契約がほとんどです。損害保険も1年契約が基本ですが、最長10年の長期契約も可能で、契約期間が長いほど保険料が安くなります。
よって最初は割安に感じる共済でも長期の場合は損害保険の方が安くなる可能性もあるので、トータル金額で比較して検討しましょう。

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