誰に対して損害賠償を請求できる?

2018年9月18日

交通事故による損害の賠償を請求できる相手は、加害車両の運転手だけではありません。

損害賠償を請求できる相手

加害者に損賠請求を請求する根拠となる法律には、

  • 民法の不法行為責任
  • 使用者責任
  • 自賠法の運行供用者責任

の3種類があり、この3つの法律に基づいて下記の相手に損害賠償の請求を行うことができます。

賠償責任を負う人 責任の種類 法律上の責任の内容
事故を起こした加害車両の運転者 不法行為責任 【民法第709条】
故意または過失によって他人の権利または法律上保護される利益を侵害した者は、これによって生じた損害を賠償する責任を負う
【民法第719条】
数人が共同の不法行為によって他人に損害を加えたときは、各自が連帯してその損害を賠償する責任を負う
事故を起こした運転者の使用者 使用者責任 【民法第715条1項】
ある事業のために他人を使用する者は、被用者がその事業の執行について第三者に加えた損害を賠償する責任を負う
【民法第715条2項】
使用者に代わって事業を監督する者も、前項の責任を負う
運行供用者 運行供用者責任 【自賠法第3条】
自己のために自動車を運行の用に供する者は、その運行によって他人の生命または身体を害したときは、これによって生じた損害を賠償する責に任ずる

運行供用者とは、自動車を所有している人や使用する権利を持っている人、運転を行わせることによって利益を得る人のことを指します。

これは「運行支配」、「運行利益」という考え方で、どちらかにあてはまる場合は損害を賠償する責任が生じます。

賠償責任を負う特殊なケース

加害車両の運転者以外の人が損害賠償を負う特殊なケースとして、死亡した加害者の相続人が相続を行った場合や、加害者が未成年だった場合などがあげられます。

死亡した加害者に相続人がいる場合

加害者の相続人が財産を相続すると、損害賠償責任もまとめて相続します。相続人が複数人いる場合は、相続割合に応じた損害賠償請求を相続人ごとに行います。

加害車両の運転者が未成年であった場合

【責任能力がある場合】
法的判断ができると認められた場合は本人が責任を負います。現実的には親権者が本人とともに賠償責任を負うことが多いです。
【責任能力がない場合】
法的判断ができないとされた場合、親や後見人(法的監督者)や代理監督者が賠償責任を負います。

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