誰が損害賠償を請求できる?

損害賠償請求を行えるのは、事故によって直接損害を受けた被害者本人であるのはもちろんですが、死亡事故の場合は配偶者や子などが相続人となって損害賠償請求を行います。

被害者が死亡したり未成年の場合に損害賠償を請求できる人

被害者が未成年の場合は本人に法的手続きを進める能力がないため、親(親権者)が法定代理人として請求することになります。

また本人が成年でも認知症、知的障害、精神障害で判断能力が不十分な場合も同様に後見人が請求します。

民法第711条
他人の生命を侵害した者は、被害者の父母、配偶者および子に対しては、その財産権が侵害されなかった場合においても、損害の賠償をしなければならない。

被害者が死亡してしまった場合には、被害者の相続人が本人に代わって損害賠償の請求を行います。
なお、重大な後遺障害が残った場合は、一定の近親者(父、母、配偶者および子)にも慰謝料が認められる場合もあります。

死亡事故の場合は請求権が相続されます

被害者が死亡してしまった場合に本人に代わって損害賠償の請求ができるのは被害者の相続人です。相続人は被害者本人に対する死亡慰謝料に加え、遺族固有の慰謝料も請求することができます。

損害賠償請求権の相続は、民法の相続の規定に従って請求権者の順位と相続分が決められています。

民法によって定められた相続の順位と相続分

相続順位 相続割合 相続条件
第1順位 子2分の1 子(養子含む)が複数いる場合は人数で均等に分配し、子が死亡しているか廃除・欠格により相続権を失っている場合は代襲人として孫が代わりに相続します。
死亡した被害者の子が未成年の場合は親権者(親)が法定代理人として請求を行います。
相続人が配偶者だけの場合は配偶者がすべてを相続する
配偶者2分の1
第2順位 父母3分の1 直系卑属(子や孫)がいないとき。父母が死亡していれば祖父母などの直系卑属になります。
配偶者3分の2
第3順位 兄弟・姉妹4分の1 直系卑属や直系尊属(父母、祖父母)がいないとき
配偶者4分の3

内縁関係だった場合の損害賠償請求権は?

法律上は内縁関係に相続権を認めていませんが、内縁の妻が夫に扶養されていただけでなく、妻自身の財産または仕事だけでは生活できず、夫の扶養が必要だった場合、判例では相続権とは別の考え方で損害賠償請求権を認めています。

誰に対して損害賠償を請求できる?

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