損害賠償とは?

交通事故によって他人に損害を与えた場合、被害者に対して金銭による賠償を行わなければなりません。損害を与えてしまった者がその損害を自ら埋め合わせることを「損害賠償」といい、民法の第709条および自動車損害賠償保障法(以下:自賠法)によって定義されています。

損害の賠償を定めた法律

民法第709条
故意または過失によって他人の権利または法律上保護される利益を侵害した者は、これによって生じた損害を賠償する責任を負う

ただし民法の原則では、損害賠償請求するで利益を得るもの(被害者側)が以下の4点について立証出来なければ損害賠償を受けられないことになっています。

  1. 加害者側に故意または過失があること
  2. 加害者の行為が違法であること
  3. 事故と損害の因果関係
  4. 損害が生じたこと

これまでは、加害者の「故意」や「過失」の判断も被害者が立証する必要があったので民法にる損害賠償請求が非常に難しく、被害者保護の観点から昭和30年に民法の特別法として自賠法が制定され、それに基づいて自動車損害賠償責任保険制度(自賠責保険)が確立されました。

自賠法での立証責任は加害者

自賠法第3条
自己のために自動車を運行の用に供する者は、その運行によって他人の生命または身体を害したときは、これによって生じた損害を賠償する責任を負う。ただし、自己および運転者が自動車の運行に注意を怠らなかったこと、被害者または運転者以外の第三者に故意または過失があったこと並びに自動車の構造上の欠陥または機能の障害がなかったことを証明したときは、この限りでない。

自賠法は第3条で、損害賠償の責任を負うものを加害車両の運転手に限らず、

「自己のために自動車を運行の用に供する者」※運行供用者

まで範囲を広げています。運行供用者とは、

「自動車を所有している人や使用する権利を持っている人、運転を行わせることによって利益を得る人」

を指し、「運行支配」、「運行利益」という考え方のもと、どちらかに相当する場合は加害者として立証責任を課し、以下3つの要件全てを立証しなければ加害者が損害を賠償する責任を負うと定めています。

  1. 運行供用者と運転者が無過失であったこと
  2. 被害者または運転者以外の第三者に故意または過失があったこと
  3. 自動車に構造上の欠陥または障害がなかったこと

ただし自賠法はその範囲を人身事故に限定しているため、物損事故の場合は民法第709条が損害賠償請求の根拠になります。

また自賠法第5条では、自動車損害賠償責任保険(自賠責保険)の契約を結んでいない自動車は「運行の用に供してはならない」とし、同じく第12条では、自動車1台ごとの責任保険の契約締結を義務付けており、いわゆる「強制保険」として、自動車を保有する場合は加入を義務付けています。

自賠責保険については、そもそも自賠責ってどんな保険?もご覧ください。

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