示談で保険会社と交渉するときにおさえておきたいポイント

示談交渉の相手は、任意保険会社の担当者が代理人として行う場合が多々ありますが、相手は示談経験が豊富なプロなので事前準備が重要になってきます。

保険会社の担当者と示談交渉するときの心構え3ヵ条

【示談前の準備を念入りに】
過失割合の判定基準は過去の判例などをもとにある程度類型化されて一定の基準が作られており、そこに事故独自のいくつかの修正要素を加えて最終的な過失割合が算定されます。

事故の状況による相手との過失割合が重要になってくるため、必要あれば紛争処理機関や交通事故に強い弁護士に事前に相談してこちらの言い分を客観的に証明できる資料を準備しておきましょう。

知っておきたい実況見分のポイント

【低い金額の提示には強い姿勢で対応する】
任意保険会社は営利企業のため、多くの場合は自賠責保険基準より少しだけ多い金額を提示してきます。

しかしその金額が被害者が被った全ての損害を賠償できる金額である保障はなく、そのためにも被害者は自分の損害額を事前に、ある程度正確に、把握しておく必要があります。

損害額の算定に関しては基本的に弁護士会基準がもっとも高いため、事前に弁護士会基準で損害額を算定しておいてその金額をもとに示談交渉を進めましょう。

損害賠償額の算定基準について

【冷静に対応する】
一番よくないのが、保険会社の担当者との話し合いで感情的になってしまうことです。

相手も加害者側の代理人として保険金を支払うために仕事をしているわけであり、保険金の提示額が低いからといって憤っても何の解決にもなりません。

保険会社が提示してくる金額が全てではなく、その後の他の交渉手段もいくつもあるので、保険金を支払ってもらうための一過程として冷静に受け止めましょう。

示談交渉で争点となる項目

示談交渉は損害賠償額について加害者側と被害者側双方で合意するのが目的のため、損害賠償額の算定に大きく関わる以下の項目について争われることになります。

収入の証明

死亡や後遺障害による逸失利益や休業補償の算定に必要なもので、これが証明できないと逸失利益や休業補償が認められない場合があります。

過失割合

ある程度の基準があって類型化されていますが、事故ごとの状況を勘案して基本的には過失割合の調整が入ります。過失割合も損害賠償額を大きく変動させる要素の一つのため、最終合意がなされない場合は裁判によって決着させます。

後遺障害の等級

逸失利益と慰謝料の算出に必要で、後遺障害の何級に該当し労働能力の喪失期間が何年続くのかが争点になります。

医師に症状固定の認定を受けるまでは医師による治療を続け、医師に診断書を作成してもらうときはできるだけ詳しく書いてもらいましょう。

任意保険会社の一括払いには注意を

任意保険会社には自賠責保険分の保険金を立替えて支払ってくれる「一括払い」という制度があり、被害者が自分で自賠責保険に請求する手間が省けるので非常に便利ですが、反面、自賠責保険で支払われる賠償金と自賠責保険で補えない分をカバーする任意保険分の賠償金の垣根が見えづらくなってしまいます。

一括払いを利用したときに任意保険会社からの損害賠償額の提示が自賠責保険での限度額の場合も考えられるので、本来受け取るべき損害賠償額はいくらか、また仮渡金や内払いなどで損害額の確定前に受け取った金額はいくらか、お金の流れを把握しておきましょう。

示談交渉がまとまらない場合は

保険会社が提示する支払い基準には法的な拘束力はありません。

よって、保険会社側の提示額と被害者側の請求額に開きがあってお互い歩み寄る気配もないときは、示談交渉を打ち切るのも一つの手です。

示談交渉が長引くと時効の問題も出てくるし、被害者側の交渉負担も大きくなります。

示談不成立後は調停や裁判となりますが、その場合はいずれにしても被害者自身で対応せずにまずは専門家に相談しましょう。

なお、保険会社の代理人との交渉はしたくないけれども調停や裁判を避けたい場合は、紛争処理機関に相談してみましょう。
示談不成立に終わったら

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