過失割合で保険金は減額される

2018年5月6日

被害者に100%の過失がある場合は加害者から保険金は支払われず、被害者に重大な過失がある場合は過失割合に応じて保険金が減額されます。

保険金が支払われないケース

自賠責保険は被害者を救済するための国に制度ですが、被害者に100%過失があり加害者がどうしても避けられないような事故の場合は保険金が支払われません。

この場合、加害者が自賠法第3条に記載されている3つの項目すべてを立証すれば加害者は無責(責任なし)となり、被害者の損害は「自損事故」扱いとなります。

加害者が無責とされる3つの条件

1.運行供用者および運転者が自動車の運行に関し注意を怠らなかった
例:赤信号で停車中に後ろから追突された場合、追突された車は無責。

2.被害者に故意または運転者以外の第三者に故意または100%の過失があった
例:赤信号で停車中に後ろから追突されたことによって前の車に追突してしまい前の車の運転者がケガをした場合、最初に追突された車は無責。

3.自動車に構造上の欠陥または機能の障害がなかった
例:車検や定期点検、始業点検を行っていればほぼ証明可能。

被害者の過失割合が7割以上の場合は保険金が減額される

被害者の過失割合 死亡事故または後遺障害 傷害事故
7割未満 減額なし
7割以上8割未満 2割減額 2割減額
8割以上9割未満 3割減額
9割以上10割未満 5割減額

調査結果に不満がある場合は

保険金の支払いや調査結果に不服がある場合は異議申し立てを行うことができます。

まずは加害者の加入する自賠責保険会社などに異議申し立てを行い、自賠責保険(共済)審査会による再審査を請求しましょう。

異議申し立てに必要な「異議申立書」は書式が決まっていないので、申し立て人の

  • 住所
  • 氏名
  • 事故発生日
  • 自賠責証明書番号
  • 再審議してもらいたい点
  • 不服である理由

を明記し、関連資料と一緒に保険会社に提出しましょう。

一般財団法人 自賠責保険・共済紛争処理機構

自賠責保険・共済紛争処理機構とは?

自動車損害賠償保障法に基づく「指定紛争処理機関」として国土交通大臣及び金融庁長官の指定(自賠責法23条の5)を受けた財団法人で、裁判外紛争処理機関としての機能を持ちます。

具体的に何をしてくれるの?

自賠責保険や自賠責共済からの保険金支払いに関わるトラブルの仲裁の役割を担います。
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相談方法は?

無料電話で相談を受付けてくれます。
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申請方法は?

申請書類に必要事項を記入し、必要書類を添付したうえで最寄りの事務所(東京もしくは大阪)に郵送します。
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