相手が示談交渉に応じない場合の対処

2017年10月26日

まずは内容証明郵便にて交渉の場に呼び出す

内容証明郵便は、

だれが、いつ、どんな内容の文書を郵送したか

を郵便局が証明してくれる郵便です。

ただし内容証明郵便は通告にあたり法的な強制力は一切ないのですが、もし相手が呼び出しに応じなければ裁判になった場合に相手の誠意のなさを立証できます。

内容証明郵便の決まりごと
◇3通で1組(相手用、郵便局控え、自分用)
◇用紙は1枚で1行20字・26行以内(見出し含む)
◇横書きの場合1行13字・40行以内でも可
◇枚数制限はないが2枚以上にまたがる場合は契印が必要

1通を作成したら残り2通はコピーして3通1組としてかまいません。
用紙は文具店などで販売されています。
また内容証明郵便は相手に送ったことは証明されますが、相手が受け取ったことの証明はできません。従って、内容証明郵便は配達証明付きで相手に送ることをおすすめします。

無料内容証明郵便テンプレートダウンロード

内容証明郵便送付後も示談に応じない場合

内容証明郵便を送っても相手が応じない場合は、財団法人交通事故紛争処理センターなどの交通事故紛争処理機関へ相談し、和解の斡旋を依頼しましょう。

和解の斡旋を要請して受理されると、加害者と被害者の双方が紛争処理センターの支部へ出むき、担当弁護士による面談が行われます。

通常3~4回の出席後に和解案が提示され、双方が合意すると担当弁護士による示談書が作成されます。

なお、加害者が交通事故紛争処理センターへも出向こうとしない場合は、弁護士を立てて裁判所に調停・訴訟の申し立てを行いましょう。
示談が不成立に終わったら

この記事が気に入ったら
いいね ! しよう

カテゴリー内記事