物損事故の損害賠償額算定(計算)方法

交通事故において、人間の身体・生命に被害がおよばず、車や建物などに被害をおよぼす事故を物損事故といいますが、物損事故では自賠法(自動車損害賠償保障法)が適用されない点が人身事故と大きく異なります。

物損事故の賠償について

物損事故では自賠責保険は適用されません。加害者本人もしくは加害者の加入する任意保険が賠償を行い、賠償額が任意保険の限度額を超えた場合は加害者本人が負担します。

なお、加害者の過失や事故との因果関係など、損害が生じたことの立証責任は被害者側にあります。

損害賠償請求の根拠となる法律は民法第709条「不法行為」で、加害車両の運転者や運転者の使用者が賠償責任を負います。

請求可能な物損事故の損害の内容

事故の責任が100%加害者側になく、被害者側にもいくらかの過失が認められる場合、加害者側と被害者側の損害額を合算しそれぞれの過失割合に応じて負担します。

積極損害 修理が可能な損害 修理費、評価損(格落ち損)
修理が不可能な損害 時価相当額の買い替え費用
その他損害 代車使用料、積荷の片付け費用、買い替えにかかる費用など
消極損害 休業損害
慰謝料 原則は認められない(認められた判例もあり)

車同士の事故では破損した車の修理や評価損(格落ち損)、買い替え費用、代車使用料などが損害の内容となり、それ以外では建物やガードレール、カーブミラーなどを破損した場合の損害額、店舗や積荷に損害があった場合は店舗や積荷の補償はもちろん、店舗を営業できなかったことによる休業損害や片付け費用などを請求することができます。

物損事故の積極損害

物損事故における積極損害には、修理が可能な場合は修理費と評価損(格落ち損)が、修理委が不可能な場合は買い替え費用があります。この他にも代車の使用料や買い替え手数料、片付け費用などがあります。

修理が可能な場合に認められる損害

修理が可能な場合は、破損の度合いが「一部損」となり、その修理にかかった実費のすべてが損害として認められます。

修理費

修理費は、修理工場の見積もりと請求書をもとに実費が認められます。修理費が中古市場における評価額(時価額)を超えてしまう場合は全損扱いとなります。

なお、部品交換費、作業工賃などは全額認められますが、塗装料金は事故で破損した部分以外は認められません。

評価損(格落ち損)

事故によって中古市場価格における売却額や下取り額が下がった分の損害で、裁判でも判決にばらつきがあります。

◇裁判で評価損が認められる要件

  • 修理しても原状回復できない欠陥が残った
  • 自家用自動車である
  • 購入して間もない
  • 修理費が高額
  • 破損部分が部品交換できない車のシャシーなどの骨格部だった など

◇評価損の算定方法

  • 事故前の市場価格と修理後の査定価格との差額もしくは事故前の下取り価格と修理後の下取り価格との差額(原価方式)
  • 事故時の価格の何割かを損害とする(時価基準方式)
  • 修理費の15%~30%程度(修理費基準方式)

修理が不可能な場合に認められる損害

修理が不可能なケースとして、

  • 修理費が被害車両の時価を超える
  • 車体の基盤部分に重大な損傷が生じる

の2通りがあります。この場合、被害の度合いは全損(買い替え相当)となります。

全損の場合の損害賠償額は、事故直前の評価額(時価)から事故後のスクラップ価格をマイナスした額になります(買い替え差額費)。

評価額は中古車市場における同等の車(車種・年式・型式・使用状態・走行距離など)の売買価格が採用されます。

ただし、事故にあった車が新車の場合は購入価格も考慮されて評価額が決定されます。

◇損害として認められることがあるその他の費用

  • 買い替えのための登録費
  • 納車料、牽引料、保管料、運搬料
  • 自動車取得税の一部
  • 車検費用、車庫証明費用
  • 登録手続き費用  など

その他の損害

代車使用料

被害車両の修理期間中、もしくは買い替えた車が納車されるまで被害者がレンタカーなどの代車を使用した場合、その「代車使用料」を加害者に請求することができます。

◇代車使用料が認められる要件

  • 修理や買い替えのために車を使用できない
  • 仕事で毎日使用しているが代替えとなる交通機関や予備の車がない

代車使用期間はおおむね10日から2週間程度となっていますが、修理が長期にわたるときや営業車登録等の必要があるときはその範囲を超えて認められる場合もあります。

代車の使用料は原則として被害車両と同クラスのレンタカー使用料ですが、被害車両と同一車種である必要はありません。

また業者ではなく他人から借り上げた場合も常識的な範囲内で貸した人への謝礼(料金)が認められます。

なお、高級輸入車の代車として同一車種を使用するために必要な代車料は認められず、国産高級車程度が限度とする判例があります。

買い替え手数料

全損扱いとなった場合、運搬費や手数料、税金などの買い替えに必要かつ相当な経費が損害として認められます。

片付け費用

店舗や営業車との事故の場合、商品や積荷などを片付けるための費用が損害として認められます。

物損事故の消極損害

休業損害

事故により店舗が破損した場合や被害車両がタクシーやトラックなどの営業車だった場合、修理(買い替え)期間中は営業することができません。

よって、営業できていれば得られたはずの収入を「休業・営業損害」として請求することができます。

休業・営業損害は、1日あたりの営業収入から経費を引き、日数を乗じて算出します。

◇休業・営業損害の算出方法

(1日あたりの平均売上ー1日あたりの必要経費)× 日数

物損事故の慰謝料

物損事故の慰謝料は原則認められません。

物損事故による損害は身体の損害とは異なり金銭によって代替えすることができ、損害賠償を受けることにより精神的苦痛は除去されるため、精神的苦痛をこうむったとしても慰謝料を認めることはできない、との判例もあります。

例外的に慰謝料が認められた判決もありますが、ほとんどの場合は認められないと考えておいたほうがいいでしょう。

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