死亡事故の損害賠償額算定(計算)方法

死亡事故で請求できる損害には、葬儀関係費や死亡による逸失利益に加え、被害者が死亡するまでの治療費や慰謝料も含まれます。逸失利益とは生存していれば将来に渡って得られたはずの利益のことを指し、相当の金額になります。

死亡事故で請求可能な損害

被害者が死亡した場合の損害賠償請求権は遺族が相続します。遺族が請求できる損害には、

  • 葬儀費用(積極損害)
  • 逸失利益(消極損害)
  • 死亡慰謝料

があります。なお、被害者が事故直後は生存してその後治療のかいなく死亡した場合は死亡までにかかった治療費や慰謝料も請求することができます。

死亡事故による損害まとめ
◇積極損害(葬儀関係費)
◇消極損害(逸失利益)
◇慰謝料(死亡した本人の慰謝料+遺族の慰謝料)
事故後の治療のかいなく死亡した場合に加算される損害
◇積極損害(治療関係費・付添看護費・入院雑費)
◇消極損害(休業損害)
◇慰謝料(被害者本人に対する傷害慰謝料)

死亡事故における積極損害の内容について

葬儀関係費

通夜、告別式、祭壇、埋葬などに要した費用のことで、自賠責保険、任意保険、弁護士会の3つの基準があって定額化されています。

葬儀関係費の基準額
自賠責保険基準 葬儀費は60万円まで。
ただし60万円を超えることが明らかな場合は100万円の範囲内で必要かつ妥当な実費。墓地購入や香典返しなどは認められない。
任意保険基準 各保険会社が独自に設定した基準内で支払われ、基本的には自賠責保険よりは若干高めの金額で設定される。
弁護士会基準 原則150万円以内。ただし150万円を下回る場合は実費。

治療関係費(被害者が死亡するまでの損害)

被害者が即死ではなかった場合、死亡にいたるまでの治療関係費や休業損害、傷害慰謝料が認められます。さらに後遺障害に対する保険金が支払われた後に被害者が死亡した場合は、交通事故と死因の因果関係がはっきりしていれば死亡による保険金額との差額請求も認められます。

死亡事故における消極損害の内容について

生存していれば得られたはずの利益(逸失利益)が死亡事故における消極損害となります。
ただし将来にわたっての収入を損害賠償として現時点で得ることになるので、将来にわたって運用したと仮定して得られる利息分(中間利息)は控除されます。

中間利息の控除計算式には新ホフマン式とライプニッツ式の二つがあります。

  • 新ホフマン式(単利)
    ⇒ 利息が当初の元金のみにかかる計算式
  • ライプニッツ式(複利)
    ⇒ 元金に利息が加算され、これを新しい元金としてさらに利息が加算される計算式

単利で計算される新ホフマン式よりも複利で計算されるライプニッツ式のほうが利息は大きくなり、結果損害賠償額からの控除額も大きくなります。

なお、中間利息の控除の方式については裁判でも争われましたが、現在では中間利息の計算はライプニッツ式、控除利率は年5%というのが主流になっています。

改正民法の施行後は注意が必要
民法の一部(債権法)が平成29年5月26日に成立し同年6月2日に公布されました。改正された債権法で損害賠償にかかわる部分では、
◇法定利率が年5%から年3%へ引き下げ
◇法定利息は3年ごとに市中金利に連動して変動
◇損害賠償請求権の時効が「3年」から「5年」へ

などが挙げられます。
改正民法が施行されるのはおおむね公布日から3年以内ですが、改正民法施行後の交通事故については上述した計算方法がそのまま当てはまらない場合が考えられるので注意しましょう。

死亡事故の逸失利益の計算式

年収 ×(1-生活費控除率)× 就労可能年数に対応するライプニッツ係数

死亡事故の場合、後遺障害と同じく逸失利益が消極損害となりますが、死亡事故には休業損害がないため、被害者が生きていれば要したであろう年間生活費の相当分を年収から控除して逸失利益を算出する点が後遺障害の場合と異なります。

年間生活費の相当分は、死亡した被害者が一家の支柱であるか、男性か女性かなどによって異なりますが、生活費控除率としてほぼ定型化されています。

年収の証明

算出の基準となる年収の証明方法は、後遺障害の逸失利益と同様に職業によって異なります。サラリーマンや公務員などの給与所得者は事故前の給与を基準とし、自営業や自由業、農業、漁業の事業所得者などは収入証明書を基準にします。

また収入をはっきりと確定することができない主婦などの家事従事者や事故前に収入のなかった学生や年少者は賃金センサスを基準にします。

就労可能年数

原則として死亡時から67歳までの期間とされており、未就学児や小学生などは18歳から67歳までの49年間となります。

なお、68歳以上の高齢者が実際に収入を得ていた場合は、簡易生命表による平均余命の2分の1を就労可能年数として採用します。

年金など受給者の逸失利益の計算式

年金受給者は年金も基礎収入に算入して計算し、自賠責保険の支払い基準では下記の計算式となります。

(収入額-本人の生活費)× 死亡年齢時に対応するライプニッツ係数

(年金額-本人の生活費)× (死亡時の年齢における平均余命のライプニッツ係数ー死亡時の年齢における就労可能年数のライプニッツ係数)

この他にも、無拠出性の福祉年金や遺族年金以外の年金を受給する人は、次の方法で計算します。

年金受給者の年間収入額または年相当額を算出する基準(自賠責保険基準)

対象 内容
有識者 年金と事故の直前1年間の収入を合算した金額と、年齢別平均給与額の高い方の額。
35歳未満の者は全年齢平均給与額の年相当額とも比較する。
幼児・学生・主婦 年金もしくは全年齢平均給与額の高い方の額。ただし、58歳以上の者で年齢別平均給与額が全年齢平均給与額を下回る場合は、年齢別平均給与額と年金額の高い方を採用する。
その他働く意思と能力を有する者 年金と年齢別平均給与額の高い方を採用する。ただし、年齢別平均給与額が全年齢平均給与額を上回る場合は、全年齢平均給与額とも比較する。

死亡事故の慰謝料

死亡事故の慰謝料は類型化されており、自賠責保険、任意保険、弁護士会ごとの支払い基準があります。

自賠責保険基準による死亡事故の慰謝料

対象 慰謝料
死亡者本人の慰謝料 350万円
遺族(養父母を含む被害者の父母、養子・認知した子並びに胎児を含む子および配偶者)の慰謝料 請求権者が1名の場合:550万円
請求権者が2名の場合:650万円
請求権者が3名以上の場合:750万円
※被害者に被扶養者がいる場合は上記金額に200万円を別途加算する。

任意保険基準による死亡事故の慰謝料

保険自由化後は保険会社ごとに基準が存在し金額は公表されていませんが、おおよそは自賠責保険基準よりも少し高い金額が採用されています。

対象 慰謝料
一家の支柱であった場合 1,450万円
高齢者(65歳以上で一家の支柱でない者) 1,000万円
18歳未満(有識者を除く) 1,200万円
上記以外(妻・独身男女) 1,300万円

弁護士会基準による死亡事故の慰謝料

弁護士会基準は3つの基準の中で最も高く設定されており、交渉時の目標額となります。

対象 慰謝料
一家の支柱の場合 2,800万円
母親・配偶者の場合 2,400万円
その他の場合 2,000万円~2,200万円

死亡事故の逸失利益の計算例

年収 ×(1-生活費控除率)× 就労可能年数に対応するライプニッツ係数

男性会社員の場合

逸失利益の計算例
◇家族:妻と子供2人
◇死亡時の年齢:37歳
◇年収(税込み):670万円
[計算方法]
◇生活費控除率:被害者男性は一家の支柱、被扶養者は2人以上のため30%(別表より)
◇就労可能年数:30年(67歳ー37歳)
◇30年に対応するライプニッツ係数は15.372(別表より)
計算式:

670万円 ×(1-0.3)× 15.372=7,209万4,680円

逸失利益は7,209万4,680円

女性会社員の場合

逸失利益の計算例
◇未婚女性
◇死亡時の年齢:24歳
◇年収(税込み):270万円
[計算方法]
◇生活費控除率:独身女性のため30%(別表より)
◇就労可能年数:43年(67歳ー24歳)
◇43年に対応するライプニッツ係数は17.546(別表より)
計算式:

270万円 ×(1-0.3)× 17.546=3,316万1,940円

逸失利益は3,316万1,940円

給与所得者の逸失利益のポイント

◇収入額の証明には源泉徴収票か納税証明書、会社からの収入証明書が必要となる。
◇就業規則に退職金についての明確な規定があれば、これも逸失利益として算定する。
その際、定年まで勤めていればもらえた退職金から中間利息を控除した額と、死亡時に支給された額との差額が逸失利益になる。
◇毎年の定期昇給分について請求するためには昇給についての会社の規約、就業規則が必要となる。

自由業の場合

逸失利益の計算例
◇独身男性
◇死亡時の年齢:40歳
◇所得税申告額:720万円
[計算方法]
◇生活費控除率:独身女性のため50%(別表より)
◇就労可能年数:27年(67歳ー40歳)
◇27年に対応するライプニッツ係数は14.643(別表より)
計算式:

720万円 ×(1-0.5)× 14.643=5,271万4,800円

逸失利益は5,271万4,800円

自営業の場合

逸失利益の計算例
◇夫婦2人で飲食店経営
◇被害者は夫
◇死亡時の年齢:51歳
◇所得税申告額:1,000万円
◇被害者本人の寄与率:60%
[計算方法]
◇生活費控除率:一家の支柱だが扶養家族は妻1人のため40%(別表より)
◇就労可能年数:16年(67歳ー51歳)
◇16年に対応するライプニッツ係数は10.838(別表より)
計算式:

1,000万円 × 0.6 ×(1-0.4)× 10.838=3,901万6,800円

逸失利益は3,901万6,800円

事業所得者の逸失利益のポイント

◇事業所得者の年収は税務署へ確定申告した申告額が採用される。
◇実際の収入が申告額より多いことを領収書、帳簿、伝票により証明することができれば実収入で請求することができる。
◇家族経営で成り立っている事業所得者であれば、所得税申告額に被害者本人が寄与している分を基礎とする。上記例では1,000万円 × 0.6が被害者の寄与分。

専業主婦の場合

逸失利益の計算例
◇死亡時の年齢:42歳
◇収入なし
[計算方法]
◇収入の基礎:3,778,200円
※収入がなくても家事労働の経済価値は認められ、基礎収入として平成29年の賃金センサスの女性労働者全年齢平均年収の3,778,200円をあてることができます。
年齢別ではなく全年齢となるのは、家事労働は年齢によって経済価値が左右されないという考えてに基づいています。
◇生活費控除率:女性のため30%(別表より)
◇就労可能年数:25年(67歳ー42歳)
◇16年に対応するライプニッツ係数は14.094(別表より)
計算式:

377万8,200円 ×(1-0.3)× 14.094 ≒ 3,727万4,966円

逸失利益は3,727万4,966円

収入のある主婦の場合

逸失利益の計算例
◇死亡時の年齢:39歳
◇年収(税込み):330万円
[計算方法]
◇収入:3,778,200円
※収入があっても賃金センサスの女性労働者全年齢平均年収の3,778,200円を下回る場合は、高い方の賃金センサスの金額をあてることができます。
◇生活費控除率:女性のため30%(別表より)
◇就労可能年数:28年(67歳ー39歳)
◇16年に対応するライプニッツ係数は14.898(別表より)
計算式:

377万8,200円 ×(1-0.3)× 14.898 ≒ 3,940万1,377円

逸失利益は3,940万1,377円

主婦の逸失利益のポイント

◇収入のある主婦は現実の収入か賃金センサス(女性労働者全年齢平均年収)のいずれか高い方を基礎にして逸失利益を計算します。
◇職に就いていながら家事と仕事を両立させていた主婦の場合は、家事労働についての逸失利益は認められない傾向があります。

幼児の場合

逸失利益の計算例
◇死亡時の年齢:4歳
◇女児
◇収入なし
[計算方法]
◇収入の基礎:4,911,500円
※男女平等の理念のもと、平成29年全労働者全年齢平均年収の4,911,500円をあてる(別表より)
◇生活費控除率:女性のため45%(男性50%とのバランスを取る)
◇就労可能年数:49年(67歳ー4歳ー(18歳ー4歳))
※就労可能な18歳までの年数14年を別途引く(別表より)
◇対応するライプニッツ係数は9.176(別表より)
計算式:

491万1,500円 ×(1-0.45)× 9.176 ≒ 2,478万7,359円

逸失利益は2,478万7,359円

学生の場合

逸失利益の計算例
◇死亡時の年齢:20歳
◇4年制大学在学中の男子
◇収入なし
[計算方法]
◇収入の基礎:6,606,600円
※平成29年男性労働者大卒平均年収の6,606,600円をあてる(別表より)
◇生活費控除率:独身男性のため50%(別表より)
◇就労可能年数:44年(67歳ー23歳(卒業時の年齢))
◇対応するライプニッツ係数は17.663(別表より)
計算式:

660万6,600円 ×(1-0.5)× 17.663 ≒ 5,834万6,188円

逸失利益は5,834万6,188円

年少者、学生の逸失利益のポイント

◇逸失利益から養育費は控除しません。
◇大学での専攻科目によって卒業後の進路が想定可能であれば賃金センサスの産業別平均賃金を基礎とします。就職が内定していれば、内定先の賃金を基礎とすることができます。

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