交通事故でも使える健康保険と労災保険

健康保険利用のすすめ

自由診療と健康保険による診療の違い

自由診療とは健康保険を使わないで治療費を自己負担する診療のことですが、健康保険を使った場合の診療と比較して、

治療費が大幅に異なる

場合がほとんどです。

というのも、健康保険を使った場合の医療点数の単価は10円と決まっていますが、自由診療の場合は病院が単価を自由に決めてよいことになっており、平均単価はおおよそ20円です。

つまり、健康保険を使った場合に10万円の治療でも、診療内容に違いはないのに自由診療だと倍の20万円請求されることになります。

健康保険は被害者にとって有利な制度

事故相手がはっきりしていて賠償が受けられる場合でも、自賠責保険では支払われる保険金には限度額があります。

治療費を抑えることができればその分自賠責保険の限度額の残りを休業補償や慰謝料に割り当てることができます。

上述したように、健康保険を使えば同じ診療でも自由診療に比べて治療費を安く抑えることができるため、特別な理由がない限りは治療のための診療は健康保険を使いましょう。

なお、患者が健康保険を使う場合、病院にとっては健康保険組合へ請求するための手続きが増えたり、医療点数の単価が固定されているために患者への請求額が少なくなってしまうことにより、病院によっては自由診療を薦めてくる場合がありますが応じる必要はありません。

必ず健康保険を使っての治療を申し入れましょう。

また、交通事故で健康保険を使用する場合は、

第三者行為による傷病届

を健康保険組合に提出する必要があるので必ず忘れないようにしましょう。

業務上や通勤途中の事故は労災保険で

労災保険とは

労災保険は

労働者災害補償保険法

という法律に基づいて業務・通勤中のケガや病気による治療費、休業中の損害を補償する労働者のための制度で、「業務中の事由」や「通勤途中」の交通事故で死傷した場合は会社が加入する労災保険に対して保険金を請求することができます。

業務中の事由には、就労中の他に会社主催の運動会や社員旅行でのケガも含まれます。

通勤途中とは、

住居と就業場所の間を合理的な経路で往復する

と規定によって定義されており、例えば帰宅途中にどこかに立ち寄った場合は通勤が中断したとみなされ、以降の経路は対象外となるので注意しましょう。

交通事故は第三者行為災害が適用される

交通事故の場合は、各労災給付請求手続きのほかに

第三者行為災害届

を提出する必要があります。

第三者行為災害とは、給付原因となる事故が政府や事業主、労災保険の受給権者以外の第三者の行為によって生じた災害のことをいい、加害者である第三者が労災保険の被災者およびその家族に対して損害賠償の義務を負うことを意味します。

なお、第三者行為災害によって労災保険が適用されると補償金が支払われますが、その他保険や制度の補償金と重複して受給することにより被害者が損害額以上の補償を得ないように、支給額の調整が行われます。

労災保険の給付内容

給付種別 給付条件
療養補償給付 治療費の全額が支払われる
休業補償給付 治療のために4日以上休業した場合に支払われる
【休業期間中の給付】
(賞与を除く3ヵ月分の給与÷90日)×60%×休業日数
【別枠で休業特別支給金が給付】
(賞与を除く3ヵ月分の給与÷90日)×20%×休業日数
障害補償給付 後遺障害が残った場合、等級に応じて障害補償年金または障害補償一時金が支払われる
遺族補償給付 被害者の遺族に対して遺族補償年金または遺族補償一時金が支払われる
葬祭費 被害者が死亡した場合、葬祭を行った遺族、事業主、友人などに支払われる
傷病補償年金 1年6ヵ月を超えても傷病の状態が継続し、傷害等級表により1級~3級と認められた場合、休業給付に代わり所定の年金が支払われる
特別支給金 上記のうち、休業補償給付、障害補償給付、遺族補償給付、傷病補償年金の受給権者には別枠で特別支給金が支払われる

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