示談交渉の流れと注意点

2017年10月24日

示談交渉の注意点

示談交渉は代理人が行なうことも可能

示談を行なうのは、被害者側は被害をこうむった本人、本人が亡くなった場合は遺族が行ないます。
また物損の場合は所有者にて行ないます。

加害者側は事故を起こした本人(未成年の場合は保護者)、自動車の所有者(運行供用者)、雇用主にて行い、加害者本人が亡くなっている場合は遺族が行ないます。

示談を上記本人ではなく代理人が行なうことも可能で、弁護士や保険会社の担当者が代理人となる場合が多いのですが、相手が代理人のプロで思うような示談交渉ができなかったり、示談交渉が負担になる場合は財団法人交通事故紛争処理センターなどの 交通事故紛争処理機関 を活用したり、弁護士に依頼することもできます。

示談交渉の相手が代理人の場合はまず最初に身元確認を

交通事故の示談交渉において、報酬を得る目的で代理人となれるのは弁護士のみです。
相手の代理人が保険会社の担当者か弁護士でない場合は、いわゆる示談屋の可能性あります。

相手に代理人の身元確認をしてもし示談屋だった場合は、交渉を始めてもいけませんし相手の事務所に行ってもいけません。

交渉は断固として拒否し、相手に弁護士か保険会社の担当者を代理人にするように要請してください。

本格的な示談交渉は損害が確定してから

基本的にはケガの完治など、症状固定によって損害額が確定してから示談交渉を開始しますが、死亡事故の場合は四十九日の法要の後など、ご家族の感情がある程度整理されてから示談交渉を開始したほうがいいでしょう。

治療中の示談交渉は当座の費用を加害者に請求する

損害額が確定しても、交渉が長引けばケガなどの治療費負担が重くのしかかってきます。
そこで治療中の示談交渉では、治療にかかる当座の費用などを加害者に請求しておきます。

治療中の示談交渉での当座の費用例
◇入・通院治療費
◇入・通院治療における薬代
◇治療期間中の休業損害費

なお、加害者が当座の費用の支払いに応じない場合は、保険会社に仮渡金といって一時金を前払い請求したり、弁護士に依頼して裁判所に損害賠償の仮払いを求める仮処分を申し立てることができます。

示談成立後の変更は原則としてできない

示談は原則として成立後に内容を無効にすることはできません。

例えば示談成立後に損害が大きくなったとしても、拡大部分の損害を相手に新たに請求することはできませんし、逆に損害が小さかったとしても示談で決定された支払いを拒むことはできません。

また示談は口頭の約束でも成立しますが、後に言った言わないで揉める可能性が非常に高いので、必ず示談書として文書を交わしておきましょう。

示談成立後でも内容の変更や示談そのものの取り消しが認められる場合がある

おおよそ下記に当てはまる場合、損害賠償金の追加請求や示談の無効・取り消しが認められます。

示談のやり直し・無効・取り消しとなるケース
◇予想外の後遺症の発生
◇示談が公序良俗に反する
◇示談に際して錯誤がある
◇示談の過程で詐欺や強迫がある

予想外の後遺症が発生した場合

示談成立後に予想外の後遺障害が発生した場合、被害者は示談金とは別に後遺障害による損害を賠償請求できます。
昭和43年に追加請求を認めた最高裁の判例では、「示談当時予想できなかった後遺症等について、被害者は、後日その損害の賠償を請求することができる」とする判決を出しています。

ただし、示談成立後に追加請求の交渉を行なうので、後遺症の事故との明確な因果関係を証明する必要があります。

具体的には、後遺障害が示談交渉の時点では全く予測できなかったが、明らかに事故が原因となる後遺障害である旨の医師の診断書を発行してもらう、となります。

示談に際して錯誤がある場合

当事者ではない人を当事者と勘違いしたり、被害者の職業を勘違いして余分な休業損害を払ってしまった場合などに示談を無効とできます。

示談の過程で詐欺や強迫があった場合

だまされたり脅されたりして示談に応じさせられた場合は、自由意思での合意とはみなされず示談を取り消すことができます。

ただし、示談の取り消しを相手に伝えない限り示談は有効なものとして取り扱われるので注意してください。

交通事故の損害賠償の請求権には時効がある

交通事故において損害賠償を請求できるのは、損害および加害者を認知してから3年で、自賠責保険の被害者請求および仮渡金請求の権利は2年で消滅するので注意が必要です。

示談の準備が辛くなったら弁護士に相談を

上述した通り示談の準備だけでも相応の時間と労力がかかり、損害賠償請求のための損害額の算出には専門知識が必要です。

普段の生活の中で時間を割くのも大変で、示談の場に立てなければ元も子もありません。

無理をせずに 弁護士に相談 することをおすすめします。

示談交渉のために事前に準備しておきたい資料

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