車庫証明に必要な書類と手続きの流れ

2018年7月29日

Contents

車庫証明の取得に必要な書類一覧

必要な書類 車庫が賃貸(他人所有)の場合 車庫が自己所有の場合 入手場所 申請先
自動車保管場所証明申請書 警察署やディーラーなど車の販売店 車庫の所在地を管轄している警察署の交通課
保管場所の配置図および所在図
保管場所標章交付申請書
権原書面 保管場所使用権原疎明書面
(自認書)
×
保管場所使用承諾証明書 ×
自動車の使用の本拠の位置が確認できる書類
・電気・ガス等の公共料金の領収書
・消印のある郵便物
・運転免許証
・自動車検査証(軽自動車に限る) 等
居住又は営業所等が確認できるもの。

車庫証明に必要な書類の入手場所

警察署や車のディーラーや運輸支局周辺の販売所でも入手できますが、車を保管する駐車場所を管轄する警察署で「車庫証明の申請に必要な書類一式をください」と言えば下記必要書類一式が無料で入手できます。

  1. 自動車保管場所証明申請書
  2. 保管場所の配置図および所在図
  3. 保管場所標章交付申請書
  4. 自認書または保管場所使用承諾書

なお都道府県によって書式は微妙に異なっており、他府県の書類でも問題ないのですが、基本的には車を保管する駐車場所を管轄する警察署で入手しましょう。

また都道府県によっては上記の4つ以外の書類が必要な場合もあるので、車庫証明を登録する車の種別(普通乗用車・軽自動車・キャンピングカー・大型車など)や車庫の名義(自分名義・不動産名義・法人名義など)を伝え、他に必要な書類がないか確認しておくほうがいいでしょう。

車庫証明の各申請書の書き方

自動車保管場所証明申請書のイメージ図

引用:警視庁 保管場所証明申請手続き

自動車保管場所証明申請書の書き方

車名

車種名ではなくメーカー名を記載します(車がトヨタ カローラであればトヨタと記載)。

型式・車台番号

車検証のとおりに記載します。新車の場合は販売業者に確認して記載します。

自動車の大きさ

長さ・幅・高さをセンチメートル単位で記載します。

自動車の使用の本拠の位置

個人の場合は住んでいる住居の住所(住民票の住所)、法人の場合は事業所の住所を記載します。

自動車の保管場所の位置

駐車場の住所と車庫の番号を記載します。

保管場所標章番号

乗り換える車の保管場所が、乗り換える前の旧自動車の使用の本拠の場所と位置が変わらない場合は、旧自動車の保管場所標章番号を記載することで所在図の添付を省略することができます。

申請者

自動車の「使用者」の住所・氏名・電話番号を記載します。警察署に申請する人ではないので注意しましょう。個人の場合は住んでいる住居の住所(住民票の住所)、法人の場合は事業所の住所を記載します。

新規・代替

車庫の状況について新規・代替のいずれかに〇を付けます。

連絡先

申請内容について警察署が問い合わせた場合にその内容が説明できる人の氏名と電話番号を記載します。通常は自動車の「使用者」の氏名と電話番号を記載します。

使用権限

申請する車庫の「所有者」が誰なのか、該当するところに〇を付けます。

〇を付ける項目 内容 必要添付書類
自己 申請者が所有する車庫の場合 自認書
他人 他人が所有する車庫の場合 下記いずれかの書類を添付
・保管場所契約書の写し
・駐車場料金の領収書など(契約書がない場合)
・保管場所使用承諾証明書
共有 複数人が所有する車庫の場合 共有者全員の保管場所使用承諾証明書

保管場所の所在図および配置図のイメージ図

引用:警視庁 保管場所証明申請手続き

保管場所の所在図および配置図の書き方

以前所有していた車と本拠と場所の位置が変わらず、車の買い替えのために申請する場合は、自動車保管場所証明申請書の「保管場所標章番号」の欄に旧自動車の保管場所標章番号を記載すれば「所在図」のみ省略することが可能です。
「配置図」はどのような条件でも必要になります。

所在図記載欄

自宅と駐車場と目標となる建物が入った地図を記載します。

 配置図記載欄

駐車場内の見取り図と周囲の建物および駐車場の出入り口に面する道路の幅員を記載します。

注意点

所在図や配置図を市販されている地図やインターネットなどからコピーして貼り付けると、

著作権の侵害

の可能性として警察署から申請を却下される可能性があります。
一部地図を流用して追記する場合は大丈夫な可能性もありますが、基本的には面倒でも手書きするようにしましょう。

保管場所標章交付申請書のイメージ図

引用:警視庁 保管場所証明申請手続き

保管場所標章交付申請書の書き方

「自動車保管場所証明申請書」の2枚目の書類で、複写となっているので新たに記載する必要はありません。ただし、申請年月日

保管場所証明書を受領する際に記載

するので、警察署への書類提出日を記載しないように注意してください。
本書類は「自動車保管場所証明申請書」の複写ですが、日付欄は複写されないようになっています。

権原書面(自認書)のイメージ図

引用:警視庁 保管場所証明申請手続き

権原書面(自認書)の書き方[車庫が自己所有の場合]

車庫が自己所有の場合に必要となる書類です。車庫が複数人で所有されている「共有」の場合は、共有する全員の保管場所使用承諾証明書の添付が必要です。

 証明申請・届出

普通車や小型車の場合は「証明申請」に〇を付けます。軽自動車の場合や届出済みの車庫を自動車の買い替えで変更届けしたい場合は「届出」に〇を付けます。

権原書面(保管場所使用承諾証明書)のイメージ図

引用:警視庁 保管場所証明申請手続き

権原書面(保管場所使用承諾証明書)の書き方[車庫が他人所有の場合]

車庫が自己所有ではなく賃貸(他人所有)の場合に必要となる書類です。

 保管場所の位置・保管場所の使用者

「自動車保管場所証明申請書」と同じ内容を記載します。

使用者と契約者との関係

車庫を使用する人と車庫を契約する人との関係を記載します。
車庫を「借りる人」と「使う人」が同じ場合は「上記に同じ」と記載しますが、「借りる人」と「使う人」が異なる場合は、該当する関係の部分に〇をするか、「その他」に〇をして関係(会社と社員、親と子、夫と妻など)を記載します。

保管場所の契約者

所有者と契約者が同じである場合は氏名欄に「上記に同じ」と記載します。

使用期間

車庫の使用期間を記載します。

承諾者

車庫の所有者または管理者による署名と捺印が必要です。

車庫証明の申請手続きの方法

警察署もしくは車の販売店などで用意されている申請書類を取得し、上記の書き方に沿って書類を作成後、警察署の交通課の車庫証明申請窓口で申請を行います。

受付時間

警察署によって異なりますが、基本的に午前8時30分~9時から午後5時頃までの受付となっています。土日祝日・年末年始は受付できない場合がほとんどなので、事前に警察署に確認しておきましょう。

申請・届出に必要な費用

申請の際に「自動車保管場所証明書交付手数料」が2,100円と「保管場所標章交付手数料」が500円が必要になります。
詳細は、警視庁|車庫証明についてを参照ください。

交付にかかる時間

おおむね申請日から3日~7日間を要します。
受取り時は、警察署窓口に「納入通知書兼領収書」を提示してください。

申請書類を書き間違えてしまった場合

警察署への申請前であれば訂正印で修正可能

個人での申請であれば訂正箇所に二重線を引いて訂正印を押せば大丈夫です。
なお訂正印は複写全てのページに押す必要があるので注意してください。

訂正印は実印である必要はなく、三文判で大丈夫です。
訂正印を押すのが面倒な場合は新たに書き直したほうがいいかもしれませんね。

法人の場合は訂正する場合も新たに書き直す場合も「本社の代表印」が必要となるため、注意が必要です。

通常、「本社の代表印」を使用するには社内手続きで相当の日数を要するため、納車予定日に間に合わなくならないよう、注意しましょう。

警察署への申請後の場合は書き直し

車庫証明が交付された後に書き間違いが判明した場合、基本的に「再申請」となります。
間違いが一書類の一箇所のみであった場合でも、申請時と同じく全ての書類を揃えて申請手続きを最初から「再度」行う必要があります。

提出済みの申請書類の「差し替え」は認められないので、十分に内容を確認してから申請するように心がけましょう。

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