加害者が無保険だったりひき逃げされた場合の対処

2018年9月24日

政府の保障事業を利用しよう

加害者が逃亡して行方が分からない、もしくは、任意保険どころか自賠責にも入ってない、そもそも相手に支払い能力がない、などの場合はどうすればいいか。そんなときは、

自動車損害賠償保障事業制度

によって、自賠責保険と同内容の保障を政府から給付という形で受けることができます。
この給付を受けるための請求の受付は、損害保険会社(組合)の全国各支店等の窓口で行なっており、保険代理店では受付をしてないので注意してください。

政府の保障事業の補償内容

事故の種類 支払い限度額 支払い対象
死亡 3,000万円 葬祭費、逸失利益、慰謝料
後遺障害 75万円~4,000万円
※後遺障害等級により異なる
逸失利益、慰謝料
傷害 120万円 治療費・看護料・諸雑費・義肢等の費用、診断書などの費用、休業損害、慰謝料など

自賠責保険と異なる点

請求できる項目や金額は自賠責保険とほぼ同等ですが、下記のような点が異なります。

  1. 被害者しか請求できない(加害者請求不可)
  2. 加害者が特定できる場合は被害者に支払った金額を加害者に対して求償
  3. 被害者に過失がある場合は、過失割合(5%単位計算)に応じて損害額が差し引かれる
  4. 治療費は自由診療で治療しても健康保険の医療単位で換算
  5. 健康保険・労災保険などの社会保険による給付や加害者からの支払いがあった場合は、その金額を差し引いて支給
  6. 自賠責保険の仮渡金や内払金に該当する制度はない
  7. 起算日より3年で時効
  8. 親族間の事故では原則適用されない

請求先と必要書類

給付のための手続きの流れや必要書類、申請のための受付窓口情報、注意事項などは、管轄する国土交通省の下記サイトを参照してください。

自動車総合安全情報(国土交通省)
※このリンク先ページ内の「政府保障事業について(ひき逃げ・無保険事故の被害者の救済)」から下を参照ください

なお、この給付のための請求権は被害者が加害者の無保険やひき逃げなどの事実を知ってから2年を経過すると権利自体が消滅し、一切の請求ができなくなるので注意しましょう。

被害者側の自動車保険も加入内容によっては損害賠償が可能

任意保険によっては、無保険車障害保険や搭乗者障害保険が含まれています。

被害者がもしこれらの保険に加入していれば、加害者側がなんら保険に加入していなかったとしても死亡や後遺障害、傷害に対する賠償を受けることができます。

なお、無保険車障害保険の場合、契約内容によっては被保険車の車室内に搭乗中の人だけが対象だったり、逆に歩行中や他の自動車に搭乗中など、被保険車の車室内に搭乗中でなくとも保険金が支払われる契約もあります。

また、搭乗者障害保険も一定額までの保険金しか受け取れない契約や、逆に特約を付加すれば過失割合に関係なく保険契約の補償金額内で損害額の全額が受け取れる契約もあります。

車の購入時に任意保険に加入したけれども、年数が経って主に運転する人や搭乗者が変わっているのに契約内容は変えてない

ってことはありませんか?

もしその場合は、加入している任意保険の補償内容が妥当なものか、一度見直しをしましょう。
自動車保険の比較ポイント

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