示談や調停、訴訟はまず最初に弁護士に相談

2017年11月14日

例えば自分で示談交渉することを考えたときに、間違いのない正しい損害賠償額を算出するのは相当な時間と労力と知識が必要になります。

示談交渉を進めるにしても、相手側が弁護士や保険会社の交渉担当者を代理人に立てた場合は、交渉は相手側のペースで進むでしょう。

また示談が物別れに終わって調停や訴訟で裁判所で争う場合は、示談交渉以上に法律の専門知識が必要です。

弁護士は法律のプロフェッショナル

いわずもがなですが、法律のプロとしてだけではなく、豊富な経験と知識に裏打ちされた総合的な支援を受けることができます。

弁護士費用を気にされる人もいると思いますが、特に相手方と争うことになった場合は間違いなく素人ではどうにもできません。

弁護士費用を渋って結果的に賠償をほとんど得られないとしたら本末転倒。

法律相談であれば30分5,000円程度からで、弁護士会や事務所によっては無料で受付けてくれるところもあります。

おおよそではありますが、例えば弁護士に調停の代理人を依頼した場合で30万円~40万円が着手金として必要です。
※弁護士事務所によって費用は異なります

なお、経済的な理由で弁護士が頼めない場合、財団法人法律扶助協会による立替制度があり、この法律扶助協会は全国の弁護士会に併設されています。

まずは最寄りの弁護士会で適任の弁護士を紹介してもらいましょう。

全国の弁護士会・弁護士連合会所在地と連絡宛先(日本弁護士連合会サイト)

弁護士に相談・依頼するときの留意点

弁護士費用の確認をする

弁護士報酬は自由競争のため、弁護士によって異なります。
弁護士報酬の内容と条件・費用については依頼する前にきちんと確認しておきましょう。

交通事故の様子を正確に話す

適切なアドバイスを受けて正しい弁護方針を立ててもらうために、交通事故状況や損害の程度、そして何より自分にとって不利であろうことも包み隠さず正直に話しましょう。

嘘をつくのは論外ですが、ごまかしたりぼやかすような物言いも禁物です。
弁護士が正しい判断をできなくなる恐れがありますし、正しい判断ができないが故に結果として相手との交渉で不利な状況に陥ることも考えられます。

そして何より弁護士との信頼関係が築けません。
弁護士も一人の人間。

全幅の信頼を寄せたいのなら、まずはあなたが真摯に向き合いましょう。

弁護士に任せきりにしない

依頼したからといって全面的な弁護士任せは決して良いことではありません。
上記とも関連しますが必要に応じて連絡を取り、進行状況の確認や今後の進め方など、場合によっては打ち合わせを行いながらお互いの意識にずれがないように情報共有を密しておきましょう。

現場にはできるだけ同席する

例えば 調停の話し合い は、非公開の調停室で調停委員を介して当事者間で言い分を述べ合います。
弁護士に仔細を伝えていたとしても、やはり当事者がいるといないとでは大きく違うものです。

現場では弁護士の指示に従う

示談や調停、訴訟では弁護士と事前打ち合わせを行い、現場で不用意な発言をしないように注意しましょう。
判断に迷う場合はその場での即答は避け、必ず弁護士に相談してから返答しましょう。

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