自分や同乗者がケガをした場合の補償はどうすればいい?

「人身傷害補償保険」は高額賠償に有効

人身傷害補償保険は自分の過失の有無に関わらず、ケガや死亡による損害について実損害分の補償を保険契約の金額内で受け取ることができます。

例えば、単独事故によるケガの治療費が50万円ならば50万円が補償されますし、相手がある事故で同じくケガの治療費が50万円だったとして、自分の方に何割かの過失割合があった場合でも50万円が補償されます。

搭乗者傷害保険との違いは?

ケガや死亡に対する補償として「搭乗者傷害保険」がありますが、これは自動車保険専用の「傷害保険」で、例えば死亡で1,000万円、ケガで10万円など、実際の損害額に関わらず契約した保険金額が定額で支払われます。

これに対し「人身傷害補償保険」は実際の損害額を補てんする役割があるため、損害額が大きい場合に有効な補償といえます。

人身傷害補償保険と搭乗者傷害保険の違い
人身傷害補償保険 搭乗者傷害保険
概要 ケガや死亡による実際の損害額が補償される。
(契約金額を限度に実損払い
ケガや死亡によりあらかじめ契約した死亡保険金額や入通院保険金額などが支払われる。
(契約金額を定額払い
特徴 単独事故や過失割合に関係なく、契約した金額の範囲内で実際の損害額が補償されるので安心 相手からの賠償の有無に関係なく契約した保険金が定額で支払われるため、損害額が少ない場合はプラスαの補償になり得るが、損害額が大きい場合は補償が不足する懸念もある。

歩行中でも補償されます

人身傷害保険の支払いの対象となる損害は主に、

  • 治療関係費
  • 休業損害
  • 逸失利益
  • 介護料
  • 精神的苦痛に対する慰謝料

などで、搭乗者傷害保険の死亡・医療補償よりも対象が広く、加えて契約している車に乗っている時だけでなく、自分や家族以外の人の車に乗っている時や歩行中の交通事故も補償されます。この場合の補償対象は家族のため、自分や家族が所有している車では補償が重複します。

よって、2台目以降の車は「搭乗中のみ補償」という限定条件をつけることで補償の重複を解消し、保険料を節約することができます。

人身傷害補償保険の補償範囲
契約車 搭乗中のみ補償(特約) 契約の車に乗車中の事故 自分や家族が他人の車に乗車中の事故 自分や家族が歩行中の事故
1台目 なし
2台目以降 あり × ×

保険金額の設定はほとんどの保険会社の最低加入保険金額が3,000万円となっていますが、実際の損害額の目安はおおよそ下記となります。

死亡:5,000万円~1億円
後遺障害:1億~1億5,000万円
※損害保険料率算出機構 自動車保険の概況(2017年度) より

よって、生命保険など他の補償に加入している場合で、5,000万円~1億円が加入範囲の目安としてください。

搭乗者傷害保険はちょっとしたケガでも使えます

搭乗者傷害保険は「実損払い」の人身傷害補償保険と違って保険金の支払いは「定額」です。
「定額」とは、損害額に関係なく契約した補償額が支払われるもので、現在ではケガの部位や症状に応じて補償金額が決まっている「部位症状別」の保険金設定となっています。

搭乗者傷害保険は基本契約でないことがほとんどなので、人身傷害補償保険の上乗せとして必要かどうかをよく検討しましょう。

部位症状別保険金支払い例
治療日数による制限 傷害の程度 補償額
治療日数が4日以内の場合 一律 1万円
治療日数が5日以上の場合 打撲、挫傷、擦過傷、捻挫などで下記以外のもの 10万円
骨折、脱臼、上肢・下肢の筋、腱またはじん帯の断裂、神経損傷(脳、目、頸髄、脊髄以外の部位) 30万円
上肢・下肢の切断または離断、眼球の内出血または血腫、眼の神経損傷、眼球破裂 50万円
脳挫傷などの脳損傷、頭蓋内出血または頭蓋内血腫、頸髄損傷、脊髄損傷、胸部・腹部の臓器損傷 100万円

自動車保険と健康保険はどちらを使えばいいの?

結論からいうと、

交通事故でも健康保険は使えます

健康保険法では業務中の事故を対象外にしていますが、自動車事故に関してはこれを対象外としてる法文はありません。

ではどちらを使ったほうがいいかというと、

健康保険を使ったほうが安心

です。というのも、人身傷害補償保険や搭乗者傷害保険など、自分が加入している任意保険も、相手との過失割合によっては十分な補償が受けられない可能性があるからです。

なお、健康保険を使う場合は「第三者の行為による傷病届け」を自分が加入している健康保険組合に届け出る必要があるので注意しましょう。

就業中の事故は労災が使えます

逆に事故が就業中(通勤途中など)だった場合は健康保険は使えませんが、その代わりに労災保険を使うことができます。自分も相手も任意保険に加入している場合はあえて労災保険を使う必要はありませんが、相手が自賠責保険にしか加入していなかったり、自分の過失割合が大きい場合は労災保険を利用しておくと安心です。

なお労災保険も健康保険と同様に、自分の勤務先を管轄している労働基準監督署に対して「第三者の行為による傷病届け」の提出が必要となります。

この、労働基準監督署に対して提出する「第三者の行為による傷病届け」は、添付書類の提出も合わせて必要です。

第三者行為災害届」提出時に添付する書類一覧表
添付書類名 交通事故による災害 交通事故以外による災害 備考
「交通事故証明書」又は「交通事故発生届」 自動車安全運転センターの証明がもらえない場合は「交通事故発生届」
念書(兼同意書)
示談書の謄本 示談が行われた場合(写しでも可)
自賠責保険等の損害賠償金等支払い証明書又は保険金支払通知書 仮渡金又は賠償金を受けている場合(写しでも可)
死体検案書又は死亡診断書 死亡の場合(写しでも可)
戸籍謄本 死亡の場合(写しでも可)

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